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費用の詳細

複数の案件をご依頼いただく場合、案件ごとに費用が発生いたします。 交渉・調停・訴訟と進んでいく際、各段階ごとに費用が発生いたします。 具体的な金額はお見積もりにてお知らせいたします。

①着手金
手続を進めるための費用です。
ご依頼(契約締結)時にお支払いいただきます。
結果のいかんにかかわらずお支払いいただく性質のもので、ご依頼後の返金はいたしません。振込またはクレジットカードをご利用いただけます。
入金を確認した後、手続を開始させていただきます。

②報酬金
一定の成果が出た際にいただきます。成果の詳細についてはお見積書に記載しております。案件終了後、2週間以内に精算手続を始めさせていただきます。振込またはクレジットカードをご利用いただけます。

≪ 報酬計算例(税別) ≫
【例1】 慰謝料請求交渉で、慰謝料100万円を得た場合
報酬:100万×15%=15万円(経済的利益の15%)

【例2】 慰謝料請求訴訟で、慰謝料300万円の請求額を100万円に減額した場合
報酬:200万(300万-100万)×15%=30万円(経済的利益の15%)

【例3】 離婚調停で、離婚が成立し、養育費が月額10万円。
その他財産分与が300万円、慰謝料50万円で確定した場合。
報酬:
・離婚成立30万円
・養育費30万円(合意した月額の3か月分)
・財産分与・慰謝料350万円×15%=52万5千円(経済的利益の15%)

※経済的利益とは…請求する(相手方から財産を得る)場合だけでなく、相手方から請求を受ける場合もあります。その場合は、「金額をどれだけ減らすことができたか」ということが算定の基礎となります。

③日当
半期ごと(年2回)と案件終了時に精算させていただきます。振込またはクレジットカードをご利用いただけます。
電話会議・WEB会議を行った際に発生する費用と、事務所以外の場所に出向いての打合せ・交渉・裁判の際に発生する費用があります。金額は出向く場所によって異なります。

④実費
半期ごと(年2回)と案件終了時に精算させていただきます。お支払方法は振込のみとなります。
郵送通信費、交通費、出張の際の宿泊費、コピー・ファイル代、訴訟を起こす際に使用する収入印紙代、戸籍等を請求する際に使用する小為替代等が実費の主なものです。反訳等の長時間にわたる作業を所内で行う場合も、費用が発生いたします。

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