費用の詳細

複数の案件をご依頼いただく場合、案件ごとに費用が発生いたします。
交渉・調停・訴訟と進んでいく際も、各段階で費用が発生いたします。
具体的な金額はお見積書にてお知らせいたします。

①着手金

手続を進めるための費用です。
結果のいかんにかかわらず、ご依頼時(契約締結時)にお支払いいただく性質のもので、ご依頼後の返金はいたしません。
入金を確認した後、手続を開始させていただきます。

②報酬金

一定の成果が出た際にいただきます。
成果の詳細についてはお見積書に記載しております。

≪ 報酬計算例(税別) ≫
【例1】慰謝料請求交渉で、慰謝料100万円を得た場合。
 →報酬:100万×15%=15万円(経済的利益の15%)

【例2】 謝料請求訴訟で、慰謝料300万円の請求額を100万円に減額した場合。
 →報酬:200万(300万-100万)×15%=30万円(経済的利益の15%)

【例3】 離婚調停で、離婚が成立し、養育費が月額10万円、その他財産分与が300万円、慰謝料50万円で確定した場合。
 →報酬:
 ・離婚成立30万円
 ・養育費30万円(合意した月額の3か月分)
 ・財産分与・慰謝料350万円×15%=52万5千円(経済的利益の15%)

 ※経済的利益とは
  請求する(相手方から財産を得る)場合だけでなく、相手方から請求を受ける場合もあります。
  その場合は「金額をどれだけ減らすことができたか」ということが算定の基礎となります。

③日当

電話会議・WEB会議、事務所以外の場所に出向いての打合せ、裁判の際などに発生いたします。金額は出向く場所によって異なります。

④実費

郵送通信費、交通費、出張の際の宿泊費、コピー・ファイル代、訴訟を起こす際に使用する収入印紙代、戸籍等を請求する際に使用する小為替代等が実費の主なものです。