費用の詳細

複数の案件をご依頼いただく場合、案件ごとに費用が発生いたします。
交渉・調停・訴訟と進んでいく際も、各段階で費用が発生いたします。
具体的な金額はお見積書にてお知らせいたします。

手続を進めるための費用です。
結果のいかんにかかわらず、ご依頼時（契約締結時）にお支払いいただく性質のもので、ご依頼後の返金はいたしません。
入金を確認した後、手続を開始させていただきます。

一定の成果が出た際にいただきます。
成果の詳細についてはお見積書に記載しております。

≪ 報酬計算例（税別） ≫
【例１】慰謝料請求交渉で、慰謝料１００万円を得た場合。
　→報酬：１００万×１５％＝１５万円（経済的利益の１５％）

【例２】謝料請求訴訟で、慰謝料３００万円の請求額を１００万円に減額した場合。
　→報酬：２００万（３００万－１００万）×１５％＝３０万円（経済的利益の１５％）

【例３】離婚調停で、離婚が成立し、養育費が月額１０万円、その他財産分与が３００万円、慰謝料５０万円で確定した場合。
　→報酬：
　・離婚成立３０万円
　・養育費３０万円（合意した月額の３か月分）
　・財産分与・慰謝料３５０万円×１５％＝５２万５千円（経済的利益の１５％）

　※経済的利益とは
　　請求する（相手方から財産を得る）場合だけでなく、相手方から請求を受ける場合もあります。
　　その場合は「金額をどれだけ減らすことができたか」ということが算定の基礎となります。

電話会議・ＷＥＢ会議、事務所以外の場所に出向いての打合せ、裁判の際などに発生いたします。金額は出向く場所によって異なります。

郵送通信費、交通費、出張の際の宿泊費、コピー・ファイル代、訴訟を起こす際に使用する収入印紙代、戸籍等を請求する際に使用する小為替代等が実費の主なものです。