＜当事務所の離婚相談の特徴＞

当事務所に一番多くお問い合わせをいただくのが、離婚・男女問題のご相談です。堀井弁護士は、離婚・男女問題解決件数2000件のエキスパートです。

 

離婚を決意されて、適切な条件で離婚をしたいとお考えの方以外にも、様々なご相談に対応しています。
「調停や裁判を起こしましょう」「慰謝料の相場はいくらです」という定型的・法的なアドバイスだけでなく、当事者の特徴や事情を考慮して、事案の終了までどのような経緯をたどるかを予想した上で、どういう交渉をすべきか、どのような証拠が必要かといった具体的なアドバイスをさせていただきます。
今依頼している弁護士の進め方についての相談（セカンドオピニオン）にいらっしゃる方も多いです。

 

「方針が決まったら相談に来てください」という弁護士も多いですが、私の場合は、結論が決まっていなくても相談に来ていただいて結構です。
自分がどうすべきか迷っている方には、客観的な状況を説明し、ご自身の迷いを整理して決断していだたくためのお手伝いをしています。

 

依頼者の割合は、男性・女性同程度です。男性の依頼者の方は、相手の女性の心理を理解しているということで女性の弁護士を選んだという方が多いです。

 

＜取り扱い事例＞

・配偶者の不倫・ＤＶ・モラハラ・性格の不一致で離婚をしたい

・より良い条件で離婚をしたい

 

特徴的な案件としては以下のものが挙げられます。

 

・配偶者が不倫しているようだが、証拠の取得方法を相談したい

・配偶者が不倫をしているが離婚はしたくない

・夫婦関係を修復したい

・自分が不倫をしている相手との関係を解消したい

・交際相手と別れる際に揉め事になっている

・芸能人・著名人の方の離婚相談

・医師・経営者の方の離婚相談

このように様々な事例に対応しております。
方針が決まっていない場合でも、お気軽にご相談ください。

＜当事務所の顧問サービス＞

当事務所の顧問先の多くは病院、歯科医院、動物病院などの医療機関です。
規模としては入院施設を持つ病院から医師1名のクリニックまで、また地域としては北海道から関西まで、幅広く対応しております。

 

一般に、顧問弁護士に依頼している医療機関の方からは、「弁護士に顧問料は払っているが、具体的に何かを頼んだことはない」という声も聞きます。しかし当事務所では、日ごろから医師の方と何でも話していただける関係を築くように心がけており、ちょっとした身の回りの困りごともご相談いただくようになっています。
また、院長以外の医師の方や事務局とも連携しています。

 

医療機関のトラブルは多岐にわたるため、必要な場合には、税理士・社労士、他の弁護士等と連携して、困りごとを確実に解決に導きます。

 

＜具体的な事案＞

・医療クレーム
過失の有無にかかわらず、患者様からのクレームに対応するためのアドバイスを行っています。
法的に適切か否かという視点だけでなく、また、法的手続きをとるべきかどうかといった通り一遍のアドバイスではなく、なぜ患者様がクレームを訴えているかを心理面から分析して、どういう対応が適切かを考えてアドバイスをしています。また、その後の法的紛争の可能性を考え、弁護士が対応すべき案件かのアドバイスも行います。
まずは、事務局や医師が対応する場合のアドバイスを行い、紛争が激化する前に弁護士が交渉いたします。

・医療法人、病院の代替わり、相続問題
現在、複数案件を抱えており、税理士と連携して戦略的な対応をしています。
病院が大きくなり、家族経営から第三者が入るようになった場合の定款変更や内規の作成も行います。

・医療法人のコンプライアンス指導
医療法人であっても、実際に理事会・社員総会が開かれていないことがあるため、書面作成や同席を行って、自主的な内部運営ができるようにアドバイスします。

・労務環境の改善
医院内のスタッフが居つかない、スタッフ同士の仲が悪いといった相談は多くあります。
男性が院長の場合には、気が付かないままにスタッフ内の不和が進行して、一斉に退職といった事態になることもあります。そのようなことになる前に、労務環境の改善に取り組みます。

実際に行っていることは…

スタッフミーティングを行い、スタッフの不安や疑問の解消をすることで、退職者を減らす
スタッフと面談を行い、現状の人間関係を把握し、どういったスタッフ構成にするかを検討
採用段階で履歴書を見たり面接に立ち会ったりして、トラブルを起こさなさそうな人材についてアドバイスする
各種契約書のチェック
などがあります。

 

この他、様々な困りごとに対応しておりますので、医院運営にお困りの際はぜひ一度ご相談ください。

当事務所では、医療広告ガイドラインによる、医療機関ネットパトロールの通知を受けた医療機関への対応窓口としての業務を行っています。

 

医療機関のサイトに医療広告ガイドラインに違反する記事が掲載されていることが通報等によって判明した場合、委託機関から通知が届きます。
通知には、適正期間内に対応しない場合には保健所に通報すると記載されており、期間は約1か月と非常に短くなっています。
この期間内に、指摘事項に対して、医療広告ガイドラインに違反している項目については修正案を提出し、違反していない項目についてはその理由（限定解除事由）の説明をする必要があります。
指摘事項が一つであっても、サイト上の訂正事項は多岐にわたりますし、限定解除事由の説明のために医学論文等の提出が必要になり、提示されている期間内に対応することは医療機関にとって大変な負担となります。
そこで当事務所では、医療機関とのこれらの交渉を代理で行っています。

 

ご依頼を受けた場合の具体的な流れは以下の通りです。

 

１．パトロール機関（デロイトトーマツ社）から通知が来る

２．クリニックの主張、医学文献の取得・整理、サイトの訂正事項をまとめ、期限内に回答する（通常1カ月程度）

３．パトロール機関からの追加の質問や指摘事項に対して回答をする

 

以上のやりとりを繰り返し、問題ないという意見を得たら終了となります。

 

当事務所は、医療機関からの依頼を受けて、パトロール機関との交渉を行います。
指摘された事項をすべてサイトから削除してしまえば解決しますが、医学的な裏付けのあるものについては、文献等を提出することで記載が許される場合があります（限定解除）。
出来る限り削除をすることなく、医療機関の適切な広告が行えるよう尽力しております。

 

なお、パトロール機関の対応だけでなく、医療機関のサイトを作成した業者と協力し、具体的にどのような修正をするか、修正した場合のデザインをどうするかについて、医療機関と三者で打ち合わせも行います。

 

＜費用について＞

着手金20万円～　報酬金20万円～

指摘を受けている項目の数により金額は増額します。
また、サイト作成業者との打ち合わせにはタイムチャージが発生します。

費用についてのおおまかなご案内です。

複数の案件をご依頼いただく場合は、案件ごとに費用が発生いたします。
交渉・調停・訴訟と進んでいく際は、各段階でそれぞれ費用が発生いたします。
具体的な金額は相談後にお見積もりにてお知らせいたします。

 

１．着手金

依頼時にお支払いいただきます。手続を進めるための費用で、入金を確認後、手続を開始させていただきます。
結果のいかんにかかわらずお支払いいただく性質のもので、ご依頼後、返金はいたしません。

 

２．報酬金

一定の成果が出た際にいただきます。
（一定の成果の内容については、お見積もり時にご説明いたします）
経済的利益を得た場合には、パーセンテージでいただきます。

★経済的利益とは…相手方から財産を得る場合だけではなく、相手方から請求を受ける場合もあります。その場合は「支払いをどれだけ減らせたか（免れたか）」が算定の基礎となります。

【例】経済的利益の１６％を報酬でいただく場合（税別）

・慰謝料１００万円をもらった場合　→　報酬は１００万×１６％＝１６万円
・慰謝料１００万円を請求されていたところ、４０万円に減額できた場合
→報酬は６０万×１６％＝９万６千円

 

３．日当

半期ごと（年２回）と、案件終了時に精算させていただきます。
事務所以外の場所に出向いての打合せ・交渉や、裁判に行った際に発生する性質のもので、場所によって金額が異なります。
ただし交渉段階で日当が発生することは稀です。調停・訴訟では、１～２か月に１回発生いたします。

 

４．実費

半期ごと（年２回）と、案件終了時に精算させていただきます。
郵送通信費、交通費、出張の際の宿泊費、ファイル代、訴訟を起こす際に使用する収入印紙代、戸籍等を請求する際に使用する小為替代などが含まれます。
なお、反訳等の長時間かかる作業を所内で行う場合、別途費用が発生いたします。

 

＜費用の一例＞

※あくまで一例です。お見積もりは事案の内容に応じて変わります。

離婚事件の場合
・着手金　３０万円
・成功報酬　離婚成立できた場合
３０万円および経済的利益の１６％
※経済的利益とは、慰謝料、返済金、解決金、財産分与、婚姻費用等の名目いかんを問わず、相手方から得られた金銭の一切を指します。
・出張日当　東京の場合　１回２万円
・その他実費