費用についてのおおまかなご案内です。

複数の案件をご依頼いただく場合は、案件ごとに費用が発生いたします。

交渉・調停・訴訟と進んでいく際は、各段階でそれぞれ費用が発生いたします。

具体的な金額は相談後にお見積もりにてお知らせいたします。

 

1.着手金
依頼時にお支払いいただきます。手続を進めるための費用で、入金を確認後、手続を開始させていただきます。
結果のいかんにかかわらずお支払いいただく性質のもので、ご依頼後、返金はいたしません。

 

2.報酬金
一定の成果が出た際にいただきます。
(一定の成果の内容については、お見積もり時にご説明いたします)
経済的利益を得た場合には、パーセンテージでいただきます。

★経済的利益とは…相手方から財産を得る場合だけではなく、相手方から請求を受ける場合もあります。その場合は「支払いをどれだけ減らせたか(免れたか)」が算定の基礎となります。

【例】経済的利益の16%を報酬でいただく場合(税別)
・慰謝料100万円をもらった場合 → 報酬は100万×16%=16万円

・慰謝料100万円を請求されていたところ、40万円に減額できた場合
→報酬は60万×16%=9万6千円

 

3.日当
半期ごと(年2回)と、案件終了時に精算させていただきます。
事務所以外の場所に出向いての打合せ・交渉や、裁判に行った際に発生する性質のもので、場所によって金額が異なります。
ただし交渉段階で日当が発生することは稀です。調停・訴訟では、1~2か月に1回発生いたします。

 

4.手続費用
依頼時にお支払いいただきます。
コピー代、文具代、各方面への通信費、少額交通費、訴訟を起こす際に使用する切手代などが含まれます。

 

5.実費
半期ごと(年2回)と、案件終了時に精算させていただきます。
4の手続費用に含まれない費用です。
交通費(片道1000円以上)、出張の際の宿泊費、訴訟を起こす際に使用する収入印紙代、戸籍等を請求する際に使用する小為替代などが含まれます。